シェアオフィスで法人登記を行う方法は？メリット・注意点を徹底解説

「自宅の住所を法人登記に使うとプライバシーが心配…」

「賃貸オフィスは初期費用が高くて負担が大きい」

「一等地の住所をビジネスで使いたい」

など、登記に関することは起業を検討する際に、よくあるお悩みの一つです。

住所を公開することで起こりうるリスクや、オフィスを借りる高額な費用を考えると、なかなか行動に移せない方も多いかもしれません。

そこで注目されているのが、シェアオフィスでの法人登記です。

シェアオフィスを活用すれば、初期費用を抑えつつ必要な設備も揃えられます。

この記事では「シェアオフィスでの法人登記は可能なのか？」といった基礎知識から、実際の手続きの流れや注意点をわかりやすく解説します。

この記事を読めば、シェアオフィスを賢く活用して法人登記を進めるための重要ポイントを理解できるでしょう。

起業をスムーズにスタートさせたい方は、ぜひご参考ください。

シェアオフィスで法人登記は可能か？

結論から言うと、基本的にシェアオフィスでの法人登記は多くのシェアオフィスで可能です。

ただし、シェアオフィスの運営会社や契約プランによっては、登記ができない場合もあるため、事前に確認しましょう。

多くのシェアオフィスでは、固定席や個室プランの契約者に対して法人登記を認めています。

これは、実際に事業を行っている場所として証明できるからです。

なお特定の業種では、法人登記のために事務所の広さや専用の出入り口、個室指定など、細かな要件が定められていることもあります。

自身の業種でシェアオフィスが利用可能か調べてから契約を進めましょう。

シェアオフィスでの法人登記は法律上の問題はない？

法律上、シェアオフィスでの法人登記に問題はありません。

会社の本店所在地を登記することは法律で定められていますが、その形態について具体的な制限はないからです。

しかし、事業の実態がない「架空の住所」での登記は認められていません。

そのため、シェアオフィスの運営会社は以下のような対策を講じています。

• 契約者の本人確認や事業計画の確認
• 郵便物の受け取りサービスの提供
• 事業を行うスペースの確保

これらの対応によって、法律が求める「実際に事業を行っている場所」としての要件を満たします。

ただし、許認可が必要な業種の場合は、管轄の官公庁が定める事務所の要件も確認する必要があるでしょう。

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは？

シェアオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、実際に仕事をするスペースがあるかどうかです。

シェアオフィスは仕事をするための空間を提供するのに対し、バーチャルオフィスは住所のみを提供するサービスとなります。

この違いは、法人登記や銀行口座の開設時の審査にも影響するため注意しましょう。

シェアオフィスは実際に事業を行っている場所として認められやすく、金融機関からの信頼度も高まる傾向にあります。

一方、バーチャルオフィスは住所の利用がメインとなるため、審査が厳しくなることが多いようです。

具体的な違いをまとめると以下のようになります。

シェアオフィスで法人登記する５つのメリット

シェアオフィスで法人登記をすることには、主に以下の5つのメリットがあります。

• コスト削減できる
• プライバシー保護ができる
• 一等地アドレスが利用可能
• 柔軟なオフィス環境が利用可能
• 他のビジネスパーソンとの交流がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット１．コスト削減ができる

シェアオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比較して初期費用を大幅に抑えることが可能です。

通常の賃貸オフィスでは、敷金や礼金として家賃の数ヶ月分が必要になるだけでなく、内装工事や家具の購入費用もかかります。

しかしシェアオフィスの場合、初期費用は契約金と最初の月の利用料のみというケースが多く、家具や設備も備え付けのものを利用可能です。

月額料金も、都心部で3万円台から利用できるプランもあり、賃貸オフィスの相場（10万円以上）と比較するとかなり抑えられるでしょう。

さらに、光熱費や通信費、清掃費などが月額料金に含まれていることが多いため、予想外の出費も防げます。

特に起業したばかりの時期は、固定費を抑えることが重要なため、シェアオフィスの活用は資金繰りの面で大きな助けとなるでしょう。

メリット２．プライバシー保護ができる

自宅の住所を会社の登記に利用すると、プライバシーが侵害されるリスクが高まります。

登記情報は誰でも閲覧できるため、自宅の住所が公開されることで、望まない訪問者や郵便物が届くなどのトラブルに繋がる可能性もあるためです。

シェアオフィスを利用すれば、このようなプライバシーの問題を回避できます。

特に個人事業主や自宅で仕事をしている方にとって、自宅と仕事場を分けることは、安全管理の面からも重要です。

また、取引先や金融機関からの信用という点においても、自宅の住所で登記するよりも、シェアオフィスの住所で登記する方が有利に働く場合があります。

ビジネス用の住所を持つことで、取引先に対する説得力の向上や、プロフェッショナルな印象を与えることができるでしょう。

メリット３．一等地アドレスが利用可能

シェアオフィスを利用する大きなメリットとして、通常では手が届きにくい一等地のビジネスアドレスを会社の登記に使える点が挙げられます。

例えば、東京都心の丸の内や日本橋、渋谷といった有名なビジネス街の住所を、比較的リーズナブルな費用で利用可能です。

このような一等地のアドレスは、取引先や顧客からの信頼感向上に繋がります。

特に新しい取引を始める際の審査や、金融機関からの融資を受ける際など、会社の信用力を高める要素の一つです。

実際に、あるITベンチャー企業が渋谷のシェアオフィスに登記を移転したところ、取引先からの信頼度が上がり、新規契約の成約率が大幅に向上したという事例もあります。

ブランド力のある住所は、ビジネスを成長させる上で重要な財産と言えるでしょう。

メリット４．柔軟なオフィス環境が利用可能

シェアオフィスのメリットの1つは、事業の規模や状況に合わせてオフィス環境を柔軟に変更できることです。

従来の賃貸オフィスでは、契約期間や解約条件が厳しく、事業規模の拡大や縮小に素早く対応するのが難しいという側面がありました。

シェアオフィスであれば、1人用の小さい個室オフィスから、大人数で利用できるオフィスまで、必要な時に必要な広さのスペースを借りることが可能です。

また、短期契約が可能な物件も多いため、繁忙期など一時的にスペースを拡大したい場合にも対応できます。

さらに、会議室や応接室などの共用スペースも必要な時だけ利用できるため、経済的な利用が可能です。

事業の変化に柔軟に対応できるオフィス環境は、企業の競争力を高める上で重要な要素と言えるでしょう。

メリット５．他のビジネスパーソンとの交流がある

シェアオフィスでは、様々な業種の起業家やビジネスパーソンと自然に交流する機会が生まれます。

共用スペースでのちょっとした会話から、新しいビジネスのアイデアが生まれたり、協力関係を築くきっかけが見つかることも少なくありません。

特に、IT関連のスタートアップ企業や、クリエイティブな仕事をしているフリーランスが多く入居するシェアオフィスは、業界の最新情報や専門的な知識を交換する場となっています。

このような環境に身を置くことは、自身のビジネスの成長につながるでしょう。

また、運営会社が主催する交流イベントやセミナーなどが定期的に開催されているため、積極的に人脈を広げたいと考えている方にもおすすめです。

単なる仕事場としてだけでなく、ビジネスを加速させるためのコミュニティとしても活用できるのがシェアオフィスの魅力でしょう。

シェアオフィスで法人登記する５つのデメリット

シェアオフィスで法人登記を行うのにはデメリットもあります。

事前にしっかりと確認し、自社の状況と照らし合わせて検討することが大切です。

• 業種によっては法律上の許可が下りないことがある
• 運営会社の倒産リスクがある
• 他の会社と同じ住所になる可能性がある
• 業務内容が他者に見えてしまう可能性がある
• 長く利用すると費用がかさむ場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

デメリット１．業種によっては法律上の許可が下りないことがある

シェアオフィスでの法人登記は、業種によっては大きな制約を受け、許可がおりない可能性があります。

特に金融業（貸金業や投資顧問業など）、不動産業（宅地建物取引業）、薬品関連の業種など、行政からの許認可が必要な事業では、シェアオフィスを事務所として認められない場合があるでしょう。

これは、各業法で定められた事務所の要件を満たせないことが主な理由となります。

例えば行政書士の場合、独立した個室オフィスが必要とされますが、オープンスペースのシェアオフィスではこの要件を満たすことが難しいでしょう。

許認可が必要な業種での起業を考えている場合は、事前に管轄の官公庁に確認するか、専門家に相談することを強く推奨します。

後から許認可が下りないことが判明すると、事業計画を大幅に見直す必要が出てくる可能性もあるので注意しましょう。

デメリット２．運営会社の倒産リスクがある

運営会社が倒産した場合、突然オフィスを退去しなければならなくなる可能性があり、事業の継続に大きなリスクが生じます。

特に問題となるのは、法人登記の住所変更手続きです。

運営会社の倒産によって急な移転を強いられた場合、法務局への住所変更登記申請、取引先への住所変更の通知、各種許認可の変更手続きなど、多くの事務作業が発生するでしょう。

これらの手続きには時間と費用がかかり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

運営会社を選ぶ際には、財務状況や業界での評判、運営実績などを総合的に判断することが重要です。

また契約を結ぶ際には、解約に関する条件や保証金の取り扱いなどについても詳しく確認しておくと良いでしょう。

デメリット３．他の会社と同じ住所になる可能性がある

シェアオフィスを法人登記に利用する際に注意すべき点として、同じ住所に複数の会社が登記されることが挙げられます。

これは、取引先や顧客に対して、混乱や誤解を招く原因となることがあるでしょう。

特に郵便物の取り扱いにおいては、宛先を間違えたり、配達が遅れたりするなどのトラブルが発生するリスクがあります。

また、取引先がインターネットで住所検索をした際に、同じ住所に多数の会社が登記されていることがわかると、信用力に疑問を持たれる可能性も否定できません。

このデメリットは、特に金融機関との取引や大口の顧客との契約において悪影響を及ぼすことがあります。

独自性のある住所を求められる場合には、専用オフィスの確保を検討する必要があるでしょう。

デメリット４．業務内容が他者に見えてしまう可能性がある

シェアオフィスではオープンスペースでの作業が基本となるため、業務上の機密情報を守るのが難しい場合があります。

他の利用者に、電話での会話やパソコンの画面が見えてしまうことも考えられるためです。

特に、機密性の高い商談を行ったり、個人情報を扱ったりする場合に深刻な問題となる可能性があります。

例えば、クライアントとの重要な打ち合わせ中に、隣の席の人の会話が聞こえてしまったり、機密書類を印刷している際に他の人の目に触れてしまったりするリスクが挙げられるでしょう。

このような状況を避けるためには、個室の利用や、セキュリティ対策がしっかりしているシェアオフィスを選ぶ必要がありますが、その分費用は高くなります。

業務の性質によっては、情報漏洩のリスクを考慮し、シェアオフィスの利用を慎重に検討する必要があるでしょう。

デメリット５．長く利用すると費用がかさむ場合がある

シェアオフィスは初期費用を抑えられるのがメリットである一方、長期間利用する場合は費用がかさむ可能性があります。

月額の利用料金に加えて、会議室の利用料、郵便物の転送手数料、複合機の使用料など、様々な追加費用が発生するためです。

例えば、月額5万円のシェアオフィスを利用する場合では、会議室を月に2回利用すると1万円、郵便物の転送に5千円、複合機の使用料に5千円かかるとすると、合計で月々7万円以上の費用がかかる計算になります。

同じくらいの広さの専用オフィスを借りる場合に比べて、高額になるケースも考えられるでしょう。

そのため、長期利用を考えている場合は、追加費用を含めたトータルの費用を計算し、専用オフィスと比較検討することが重要です。

また、事業規模の拡大を見据えている場合は、早めに専用オフィスへの移転を検討することも賢明な選択と言えるでしょう。

シェアオフィスで法人登記を行う手続き・流れ

シェアオフィスで法人登記を行うには、適切な手順を踏んで準備を進める必要があります。

以下の4つのステップに沿って、確実に手続きを進めていきましょう。

1. 条件に合うシェアオフィスを選ぶ
2. 契約の手続きを行う
3. 登記申請に必要な書類を用意する
4. 法務局で登記申請を行う

それぞれの手順について解説していきます。

流れ１．条件に合うシェアオフィスを選ぶ

まず、条件に合うシェアオフィスを選びましょう。

取引先との打ち合わせのしやすさや、従業員の通勤の便利さを考慮し、駅から近いか、周辺環境は充実しているかなどを確認することが大切です。

次に、月額料金と初期費用を比較検討します。

法人登記が可能かどうかを必ず確認し、住所利用料や会議室の利用料などの追加費用も考慮して総合的に判断すると良いでしょう。

運営会社の実績も重要な判断材料です。

運営を開始してからの年数や、運営している施設の数、利用している企業の数などから信頼性を判断しましょう。

また、セキュリティ対策や受付の対応、郵便物の取り扱いなど、提供されているサービスの内容も確認が必要です。

実際にオフィスを見学する際には、仕事をする環境や設備の状況を確認し、長期的に利用するのに適しているかどうかを見極めましょう。

流れ２．契約の手続きを行う

シェアオフィスの契約を行う際には、まず利用規約と契約内容をしっかりと確認しましょう。

特に重要なのが、契約期間と解約に関する条件です。

多くの場合、最低利用期間が設定されているため、途中で解約する場合の違約金についても明確に把握しておく必要があります。

住所の利用に関する制限事項も確認しておきたいポイントです。

法人登記以外にも、許認可の申請などで住所が使えるかどうかを確認しましょう。

また、郵便物の転送サービスや電話の秘書代行サービスなど、オプションサービスの内容と料金についてもチェックが必要です。

契約時には、本人確認書類や会社の印鑑証明書など、必要な書類を漏れなく準備しましょう。

流れ３．登記申請に必要な書類を用意する

法人登記に必要な書類は、大きく分けて会社設立に関する書類と本人確認書類の2種類があります。

会社設立に関する書類とは、定款、設立時の取締役会議事録、出資金の払い込みを証明する書類などです。

定款は、公証役場での認証が必要となり、電子定款を利用すれば手続きを簡略化できます。

本人確認書類としては、発起人全員の印鑑証明書と住民票が必要です。

また、シェアオフィスの賃貸借契約書のコピーも重要な書類となります。

これは、登記する場所が実際に利用できることを証明するために必要です。

さらに、会社の実印と印鑑証明書、登録免許税の領収書も準備しましょう。

すべての書類は原本での提出が求められるため、コピーではなく正式な書類が必要です。

流れ４．法務局で登記申請を行う

法務局への登記申請は、窓口で申請する方法と、インターネットを利用したオンライン申請の2つの方法があります。

オンラインで申請する場合には、事前に電子証明書を取得しておきましょう。

申請に必要な書類は法務局のウェブサイトからダウンロードでき、必要事項を入力して電子署名を付与します。

手続きにかかる時間は、書類に不備がなければ通常2週間から3週間程度です。

登記が完了したら、登記事項証明書を取得し、銀行口座の開設や様々な契約手続きに使用します。

登記の完了後には、税務署や年金事務所などへの届け出も忘れずに行いましょう。

これらの手続きを並行して進めることで、スムーズに事業を開始できます。

シェアオフィスで法人登記する際の注意点

シェアオフィスで法人登記を行う際には、いくつか注意すべき点があります。

以下の重要なポイントを事前に把握しておきましょう。

• 契約時の法律的なリスクを確認する
• 銀行口座開設の難易度が上がる
• 法人登記が可能か明確に確認する

​​それぞれ詳しく見ていきます。

注意点１．契約時の法律的なリスクを確認をする

シェアオフィスで法人登記を行う際に重要なのが、契約書の内容を詳細に確認することです。

住所の利用に関する条項は、将来的なトラブルを避けるために慎重にチェックする必要があります。

まず、契約書に法人登記を目的とした住所利用が明確に許可されているかどうかを確認しましょう。

単に住所を利用できるというだけでなく、法人登記に利用できるという文言が入っていることが重要です。

また、運営会社によっては特定の業種での登記を制限している場合もあるため、自社の事業内容が問題ないかどうかも確認をしましょう。

そのほか、契約を解除する場合や、オフィスを移転する場合の対応についても事前の確認が不可欠です。

住所の利用を停止する際の通知期間や具体的な手続きの方法について、事前に把握しておくことで、将来的にスムーズな移転や解約が可能になります。

もし不明な点があれば、必ず運営会社に問い合わせて確認しましょう。

注意点２．銀行口座開設の難易度が上がる

銀行口座を開設する難易度が上がることも、知っておくべき注意点です。

シェアオフィスの住所を法人の登記に利用する場合、銀行で法人口座を開設する際の審査が厳しくなる傾向があります。

多くの銀行は、シェアオフィスの住所を「仮の住所」と捉え、実際に事業活動を行っているかどうかを慎重に確認するためです。

この問題を解決するためには、以下の準備を行っておきましょう。

まず、具体的な事業計画書を作成し、どのような事業を行い、どのように収益を上げていくのかを明確に説明できるようにします。

加えて、すでに取引先との間で契約が成立している場合は、その契約書や発注書など、事業活動の実態を証明できる書類を用意しておくと良いでしょう。

また、法人登記が完了したら、できるだけ早く事業を開始し、取引の記録や請求書などを作成することも重要です。

銀行によって審査の基準は異なるため、事前に複数の金融機関に相談し、自社の状況に合った銀行を選ぶことをおすすめします。

注意点３．法人登記が可能か明確に確認する

シェアオフィスで法人登記を検討する際には、そのオフィスで本当に法人登記ができるのかどうかをしっかりと確認することが重要です。

なぜなら、運営会社によって、法人登記に関するルールや条件が異なるためです。

以下の表に、確認すべき主な項目をまとめました。

これらの確認項目が不明確な場合は、必ず契約書を確認するか、運営会社の担当者に直接問い合わせて確認するようにしましょう。

特に、重要な書類の受け取りに制限がある場合は、代替となる手段を検討する必要があります。

また、契約解除時の対応についても事前に把握しておくことで、将来的に安心して事業を進められるでしょう。

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まとめ

シェアオフィスでの法人登記は、初期費用の抑制やプライバシー保護、一等地のアドレス利用など、多くのメリットがあります。

一方で、業種によっては登記できない、情報漏洩のリスク、長期利用すると費用がかさんだりするなどのデメリットも理解しておくことが大切です。

シェアオフィスでの法人登記は、しっかりと準備を行えば、スタートアップ期の非常に有効な選択肢となります。

ご自身の会社の状況を冷静に分析し、この記事で得た知識を活用していただき、最適なオフィス環境を選びましょう。