レンタルオフィスの料金相場はいくら？シェアオフィス・賃貸オフィスとの比較

オフィスを借りる際の料金は、事業運営において重要です。

特にレンタルオフィスは、従来の賃貸オフィスとは異なる料金体系を持っているため、初めて検討される方は分かりにくいでしょう。

レンタルオフィスの料金は、初期費用、月額費用(賃料)、オプション料金など、複数の要素で構成されています。

また、料金はエリアや利用人数によっても大きく変動し、運営会社によってプランやサービスが異なるため、料金比較が困難です。

この記事では、レンタルオフィスの料金について、以下の観点から詳しく解説します。

• シェアオフィスや賃貸オフィスとの料金比較
• エリア別の料金相場
• 利用人数別の料金相場
• レンタルオフィスが向いている人
• 契約する際のチェックポイント

この記事を読むことで、レンタルオフィスの料金に関する理解が深まり、自社に適したオフィスを選べるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、必要な期間だけ専用の個室オフィスを借りられるサービスのことです。

一般的な賃貸オフィスと異なり、業務に必要な設備や備品が整っているため、契約後すぐに業務を開始できます。

具体的には、以下のような設備や備品が最初から利用可能です。

• 基本的なオフィス家具(机、椅子など)
• 高速インターネット回線
• 空調設備
• 照明
• 共用エリアの設備(会議室、応接室、給湯室、コピー機など)

レンタルオフィスの契約期間は、多くの場合1か月単位で設定できます。

また、事業規模の拡大や縮小に応じて利用プランを柔軟に変更可能です。

その他、受付対応やセキュリティサービスなども含まれているため、スタートアップ企業や個人事業主の方でもプロのビジネス環境を手軽に整えられるでしょう。

レンタルオフィスは、従来の賃貸オフィスと比べて、初期費用を抑えながら必要な機能がそろった環境をすぐに手に入れられます。

現代のビジネスニーズに適したオフィスと言えるでしょう。

【レンタルオフィスの料金相場】シェアオフィス・賃貸オフィスとの比較

レンタルオフィスの料金相場について、以下の項目でシェアオフィスや賃貸オフィスと比較しながら見ていきましょう。

• 初期費用
• 月額費用(賃料)
• 月額費用(オプション料金)
• 更新料
• 退去時の原状回復費用(修繕料)
• 退去時の違約金

それぞれ解説します。

１. 初期費用

レンタルオフィスやシェアオフィスの初期費用は、比較的リーズナブルです。

相場は月額費用の1〜2か月分ほどで、金額では10万円〜20万円の場合が多いでしょう。

一方、賃貸オフィスは以下のような費用がかかるため、初期費用がかさみます。

• 敷金(賃料の3〜6か月分)
• 礼金(賃料の1〜2か月分)
• 仲介手数料
• 内装工事費
• オフィス家具の購入費

賃貸オフィスでは、初期費用が百万円単位になることも珍しくありません。

２. 月額費用（賃料）

月額費用の相場は、オフィスのタイプによって大きく異なります。

主な費用の相場は以下のとおりです。

シェアオフィスは、基本的に共有スペースを利用するため、もっとも安価です。

レンタルオフィスは個室が使える分、シェアオフィスより高めですが、賃貸オフィスと比べるとコストを抑えられます。

賃貸オフィスは立地や面積によって大きく変動し、都心部では20万円を超えることもあるでしょう。

３. 月額費用（オプション料金）

レンタルオフィスとシェアオフィスでは、以下のようなオプションサービスを選択できます。

賃貸オフィスの場合、基本的にこれらのサービスは自前で用意しなければなりません。

光熱費やインターネット使用料も別途契約が必要です。

レンタルオフィスやシェアオフィスでは、必要なサービスだけを選んで利用できるため、コストの最適化を図れます。

４. 更新料

賃貸オフィスでは契約更新時に賃料の1〜2か月分の更新料が発生するのが一般的です。

これに対し、レンタルオフィスやシェアオフィスでは更新料がかからないケースもあります。

更新料が発生する場合でも、月額料金の1か月分程度です。

長期的な利用が前提の場合には、更新料負担も重要な検討材料でしょう。

５. 退去時の原状回復費用（修繕料）

賃貸オフィスを退去する場合、一般的に原状回復のための修繕料として数十万円程度必要です。

内装の変更や設備の取り付けを行った場合は、さらに高額になることもあるでしょう。

一方、レンタルオフィスやシェアオフィスは、原状回復費用がかからないケースが多く、発生しても数万円程度です。

標準的な内装や設備が備え付けられているレンタルオフィスやシェアオフィスを利用するメリットと言えるでしょう。

６. 退去時の違約金

賃貸オフィスを契約途中で解約する場合、違約金として、半年分や1年分の賃料を請求されることがあります。

これに対し、レンタルオフィスやシェアオフィスでは、基本的に残りの契約期間分の賃料のみの支払いで済むことが一般的です。

残っている契約期間が少ない場合には、レンタルオフィスやシェアオフィスのほうが違約金負担は軽いでしょう。

【エリア別】レンタルオフィスの料金相場

レンタルオフィスの料金相場は、立地条件やオフィス需要などによってさまざまです。

以下の3つのエリアに分けて、具体的な料金相場を見ていきましょう。

• 東京都内のレンタルオフィスの料金相場
• 大阪府内のレンタルオフィスの料金相場
• 地方のレンタルオフィスの料金相場

利用したい地域の料金相場をチェックしてみてください。

東京都内のレンタルオフィスの料金相場

東京都内の1人用個室レンタルオフィスは、5万円〜15万円ほどが相場です。

特にビジネスの中心地である丸の内や日本橋、六本木といった立地では、20万円前後かかることもあるでしょう。

都内の地価の高さに加え、交通アクセスの良さや商業施設の充実度、ビジネス街としての価値などが反映されているためです。

また、都内には多くの企業がオフィスを構えているため、需要と供給のバランスから比較的高めの料金設定になる傾向にあります。

大阪府内のレンタルオフィスの料金相場

大阪府内の1人用個室レンタルオフィスは、3万円〜10万円ほどが相場です。

東京と比べるとやや安価な料金設定と言えるでしょう。

大きな要因は、地価の差です。

ビジネス街として有名な梅田や本町でも、東京の主要エリアほどの料金はかかりません。

また、大阪は関西のビジネスの中心地でありながら、オフィス需要が東京ほど集中していないことも、比較的手頃な料金でレンタルオフィスを利用できる要因の1つです。

地方のレンタルオフィスの料金相場

地方のレンタルオフィスは、月額3万円以内で個室を借りられるケースも多く、都市部と比べて経済的です。

特に名古屋や福岡などの地方中核都市では、ビジネス環境が整っている一方で、比較的安価でレンタルオフィスを利用できます。

地価の違いに加え、地方での働き方改革やリモートワークの推進により、レンタルオフィス事業者間の価格競争が活発化していることも要因です。

地方自治体による企業誘致の取り組みの一環として、レンタルオフィスの料金を抑える施策が取られている場合もあります。

【利用人数別】レンタルオフィスの料金相場

レンタルオフィスの料金は、利用する人数によっても大きく変動します。

• 1人向けレンタルオフィス
• 2〜5人向けレンタルオフィス
• 10人以上向けレンタルオフィス

上記の3パターンの利用人数に分けて、レンタルオフィスの料金相場を見ていきましょう。

１人向けレンタルオフィス

1人向けレンタルオフィスの料金相場は、個室タイプで月額5万円〜10万円程度です。

1人用の個室として必要最低限の広さ(通常4〜8㎡程度)を確保し、デスクや椅子などの基本的な備品が整っています。

一方、パーテーションで区切られたオープンスペースタイプであれば、月額5万円以下で利用できる場合もあるでしょう。

完全個室ではありませんが、運営側としては設備コストが抑えられる上に、1人あたりのスペース効率も上げられるため、低料金で提供できるのです。

２〜５人向けレンタルオフィス

2〜5人向けレンタルオフィスの料金相場は、月額10万円〜25万円程度です。

複数人が快適に働けるスペース(通常15〜30㎡程度)で、会議用のテーブルや収納スペースなども確保する必要があるため、この料金相場になります。

また、間取りや建物の築年数によっても料金は変動するでしょう。

例えば、仕切りのない1室型と会議室付きの2室型では、同じ広さでも料金が異なります。

また、築年数が新しい物件ほど設備も充実している反面、料金は高くなるでしょう。

１０人以上向けレンタルオフィス

10人以上向けレンタルオフィスの料金相場は、月額50万円前後です。

広いスペース(通常60㎡以上)であることに加え、複数の会議室や休憩スペース、収納エリアなど、大人数での業務に耐えうる設備が整っているためです。

また、特に都心部の好立地や築浅物件は数が少ないため、月額100万円前後まで料金が上がることもあるでしょう。

【料金面】レンタルオフィスの利用が向いている人

レンタルオフィスは、料金面でさまざまなメリットがあります。

特に以下のような方には、レンタルオフィスの利用が向いているでしょう。

• オフィスにかかる初期費用を抑えたい人
• オフィス料金の管理を楽にしたい人
• 利用するサービス範囲を柔軟に選びたい人

それぞれのケースについて、詳しく解説します。

１．オフィスにかかる初期費用を抑えたい人

レンタルオフィスは、賃貸オフィスと比べて初期費用を抑えられます。

一般的な賃貸オフィスでは、敷金・礼金だけでなく、オフィス家具や備品の購入費用、複合機のリース契約など、開業時に多額の資金が必要です。

一方レンタルオフィスでは、机や椅子などの基本的な備品が既に設置されており、複合機なども共用で利用できるため、オフィスにかかる初期費用を抑えられます。

敷金・礼金も一般的な賃貸オフィスと比べて少額で済むことが多いため、特に開業初期やスタートアップ企業にとって魅力的な選択肢でしょう。

２．オフィス料金の管理を楽にしたい人

オフィスにかかる料金を楽に管理したい人にも、レンタルオフィスが向いているでしょう。

レンタルオフィスを利用すると、料金管理がシンプルに行えるからです。

通常の賃貸オフィスでは、賃料に加えて水道光熱費、インターネット回線使用料、清掃費など、さまざまな費用を個別に契約・支払う必要があります。

一方レンタルオフィスでは、これらの費用のほとんどが月額料金に含まれているため、毎月の支払いを一本化できるでしょう。

複数の請求書や支払い期日を管理する手間が省け、経理処理も簡素化できるため、業務効率のアップにつながります。

３．利用するサービス範囲を柔軟に選びたい人

利用するサービスを柔軟に選びたい人にも、レンタルオフィスがおすすめです。

レンタルオフィスは、自分が必要なサービスだけを選んで利用できます。

まず、事業規模や従業員数に応じて、1人用の個室から大人数向けの広いスペースまで、適切な広さのオフィスを選択可能です。

また、会議室の利用回数や秘書サービス、電話対応サービスなど、さまざまなオプションサービスを追加できます。

事業の成長に合わせた利用サービスの拡張や、必要のないサービスを利用しないことによって、コストの最適化を図れるでしょう。

レンタルオフィスの料金に関するチェックポイント５つ

レンタルオフィスを契約する際は、料金面で思わぬ落とし穴がないよう注意しましょう。

特に、以下の5つのポイントを押さえることで、予期せぬ出費を防げます。

1. 初期費用の内訳
2. オプション料金を含めた月額費用
3. 無料サービスの対象範囲
4. 共益費の取り扱い
5. 原状回復費用や違約金

各ポイントについて、詳しく見ていきましょう。

ポイント１．初期費用の内訳

レンタルオフィスは初期費用の安さが大きな魅力です。

一方で、運営会社によって初期費用やその内訳は異なるため、十分注意しましょう。

賃貸オフィスと比較して本当に安いのか、具体的にどのような費用が含まれているのかを確認することが重要です。

例えば、敷金や礼金、仲介手数料などの一般的な費用に加えて、セキュリティカードの発行料や登記費用など、予想外の費用が発生する場合もあります。

これらの費用を細かく把握することで、正確な予算計画を立てられるでしょう。

ポイント２．オプション料金を含めた月額費用

基本料金だけでなく、オプション料金を含む総額を確認することもポイントです。

レンタルオフィスでは、基本料金は安く見えても、必要なオプションを加えると予想以上の金額になる場合もあります。

現状必要なサービスだけでなく、将来的に利用する可能性のあるオプションについても、あらかじめ料金を確認しておくことが重要です。

具体的には、会議室の追加利用や備品のレンタル、電話回線の増設などが考えられるでしょう。

将来的なコスト増も見据えた利用計画が求められます。

ポイント３．無料サービスの対象範囲

無料サービスの範囲を確認することで、実質的な利用コストを把握できるでしょう。

多くのレンタルオフィスでは、基本料金に含まれる無料サービスを提供しています。

ただし、無料サービスの範囲には制限があることがほとんどです。

例えば、会議室の利用は月に数時間までは無料、コピー機の利用は月に一定枚数までは無料など、条件が定められています。

この制限を超えた場合の追加料金や、無料サービスの詳細な条件を確認しておくことで、予期せぬ追加費用を防げるでしょう。

ポイント４．共益費の取り扱い

レンタルオフィスによって、基本料金は魅力的な金額でも、共益費が割高に設定されているケースがあります。

毎月の実質的な支払額が予想以上に高額になってしまう可能性があるため、注意が必要です。

共益費がどのような用途に使われているのか、例えば清掃費、水道光熱費、設備維持費などの内訳を確認するとよいでしょう。

共益費の改定の有無や、改定時期についても事前に確認しておくことで、長期的な費用計画を立てやすくなります。

ポイント５．原状回復費用や違約金

契約終了時のトラブルを防ぐために、原状回復費用や違約金の事前確認も重要です。

レンタルオフィスは賃貸オフィスに比べて退去時の原状回復費用は控えめですが、運営会社によって条件は大きく異なります。

特に注意が必要なのは、契約期間中の解約に伴う違約金や、原状回復の範囲です。

どの程度の補修が必要なのか、解約時の手続きや費用は適切か、契約前に詳細を確認しておくことで、将来的なリスクを減らせるでしょう。

レンタルオフィスの料金について不安のある方は「OFFiTs」をご検討ください

「レンタルオフィスを利用したいけれど、料金が不安」とお悩みの方は、伊藤佑都市企画が運営するシェアオフィスブランド「OFFiTs/オフィッツ」をぜひ一度ご検討ください。

OFFiTsは、ご希望に応じた柔軟性と、コストパフォーマンスを重視した料金設定が特徴です。

プライベートオフィスと共用スペースを組み合わせることで、以下のようなサービスや必要な機能を確保しながら、コストを抑えています。

• フリードリンク(コーヒー、お茶など)
• 高速インターネット環境
• OA機器(複合機など)の利用
• 家具・家電の完備
• 清掃サービス

一般的な賃貸オフィス契約では必要な、インターネット開通工事や家具の購入、OA機器のセットアップなど、初期投資も不要です。

入居初日から必要な設備が整った環境で、業務に集中いただけます。

必要に応じてスペースを柔軟に変更することも可能です。

無理なく、無駄なくビジネスを展開できる料金プランで、事業の成長をサポートします。

料金に見合った環境なのかご不安な方は、ぜひ一度見学にお越しください。

まとめ

レンタルオフィスの料金は、事業運営において重要な検討ポイントです。

また、初期費用、月額費用、オプション料金など、複数の要素で構成されており、エリアや利用人数によっても大きく変動します。

レンタルオフィス選びに失敗しないために、契約前には以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 初期費用の詳細な内訳
• オプション料金を含めた実質的な月額費用
• 無料サービスの範囲と制限
• 共益費の取り扱い
• 退去時の費用や違約金

「OFFiTs」は、フリードリンクや高速インターネット、OA機器の利用など、ビジネスに必要な機能が標準装備され、光熱費を含めたわかりやすい料金体系となっています。

事業規模の変更にも柔軟に対応できるOFFiTsなら、無理のない予算でプロのオフィス環境を整えることが可能です。

レンタルオフィスを利用したい方は、ぜひOFFiTsをご検討ください。