近年、働き方の多様化によって、個人事業主やフリーランスの方が増えています。
その中には、自宅で仕事を行う方もいれば、集中できる自宅以外の環境を求める方もいらっしゃるでしょう。
コワーキングスペースやシェアオフィスなど、自宅以外の環境としてさまざまな選択肢がある中で、特に注目を集めているのが「ワンルームオフィス」です。
ワンルームオフィスは、その名の通り1室を専有して使用できるオフィススペースで、利用すればプライバシーを確保しながら業務に集中できるでしょう。
この記事では、ワンルームオフィスの基本的な特徴から、メリット・デメリット、向いている人の特徴、選び方のポイントまで詳しく解説します。
これからオフィス探しを始める方はもちろん、現在のオフィス環境に不満を感じている方にとっても参考になる情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
ワンルームオフィスとは
ワンルームオフィスとは、一般的なワンルームマンションと同程度の広さ(10㎡〜20㎡程度)の小規模なオフィススペースのことです。
具体的には、ワンルームアパートの一室や、レンタルオフィスの1人用個室などが該当します。
近年では、個人事業主やフリーランスの増加にともない、ワンルームオフィスの需要が高まっています。
ワンルームオフィスの特徴は、従来のオフィスビルの一室を借りる形式と比べて、初期費用や月額費用を抑えられることです。
なお、ワンルームオフィスには、大きくわけて2つの形態があります。
1つ目は、実際のワンルームマンションやアパートの一室を事務所として利用する形態です。
この場合、賃貸借契約を結び、長期的な利用が前提となります。
2つ目は、レンタルオフィス事業者が提供する個室タイプのオフィスです。
この形態では、契約期間を1か月単位から選べるほか、机や椅子などの基本的な備品が備え付けられていることも多いため、即日から業務を開始できます。
どちらの形態でも、1人から2人程度での利用に適したコンパクトな広さとなっており、必要最小限のスペースで効率的に業務を行うことができるでしょう。
また、個室型でプライバシーが確保されるため、機密性の高い業務にも対応できる環境です。
ワンルームオフィスのメリット４つ
ワンルームオフィスを利用するメリットは、以下の4つです。
- オフィスコストを抑えられる
- 情報漏えいのリスクが低い
- 静かな環境で集中できる
- 法人登記が可能な場合が多い
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
メリット１．オフィスコストを抑えられる
ワンルームオフィスには、事業運営に必要な最小限のスペースを確保しながら、コストを抑えられるメリットがあります。
4〜5人向けや10人向けの広いオフィスと比較すると、月額料金を半分以下に抑えられるケースも少なくありません。
また、広いオフィスでは光熱費が高くなりますが、ワンルームサイズであれば使用量が少なくなるため、ランニングコストを抑制できます。
特に創業間もない企業や個人事業主にとって、固定費を抑えることは事業継続の大きな助けとなるでしょう。
メリット２．情報漏えいのリスクが低い
ワンルームオフィスは、共用タイプのシェアオフィスやコワーキングスペースと比べて、情報漏えいのリスクを低減できます。
机や椅子を他者と共有する必要がなく、プライバシーが守られた完全個室で業務を行えるからです。
個室であることで会話や通話の音漏れを防げるほか、パソコンの画面や機密書類が外部から見えてしまうリスクも最小限に抑えられます。
顧客情報や企業秘密を扱う業務では、このセキュリティ面での安全性は大きなメリットと言えるでしょう。
メリット３．静かな環境で集中できる
ワンルームオフィスの大きな特徴は、外部からの影響を受けにくい静かな環境で業務に取り組めることです。
シェアオフィスでは他の利用者の話し声や動きが気になったり、カフェでは店内のBGMや客層の変化に左右されたりします。
一方、ワンルームオフィスは完全な個室型のため、外部音や他者の存在によって気が散るのを避けられるでしょう。
締め切りの迫った作業や創造性を必要とする業務にも、高い集中力を保って取り組めます。
メリット４．法人登記が可能な場合が多い
ワンルームオフィスの重要なメリットとして、法人登記に対応している物件が多いことも挙げられます。
自宅を法人登記に使用する場合、プライバシーの観点から住所を公開することへの不安や、マンションの規約で登記が禁止されているケースは少なくありません。
ワンルームオフィスを借りることで、自宅住所を開示せずに法人登記が行えて、プライバシーを守りながら事業を展開できます。
また、取引先からの信用向上にもつながり、ビジネスの健全性への効果も期待できるでしょう。
ワンルームオフィスのデメリット４つ
ワンルームオフィスには、以下の4つのデメリットもあります。
- スペースが限られる
- 設備が限られる
- 他者との交流機会が少ない
- 防音性が低い場合がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
デメリット１．スペースが限られる
ワンルームオフィスは、その名の通りワンルームサイズの広さしかないため、業務拡大時に大きな制約となる可能性があります。
デスクやキャビネットなど基本的なオフィス家具を配置すると、スペースの多くを占めるでしょう。
さらに、プリンターやコピー機などの業務用機器を追加で設置しようとすると、作業スペースが圧迫されてしまいます。
また、事業が成長して社員を雇用する際にも、十分な作業スペースを確保できない可能性もあるでしょう。
このように、限られたスペースは事業の拡大や効率的な業務遂行の妨げになります。
デメリット２．設備が限られる
ワンルームオフィスでは、スペースの制約から設置できる設備が限られます。
大型のコピー機や複合機、会議用の大型ディスプレイなどは、設置できない場合もあるでしょう。
また、シェアオフィスやコワーキングスペースにあるような、リフレッシュできる休憩スペースや商談に使える会議室などはありません。
場合によっては、来客用の応接スペースも十分に設けられないため、重要な商談や打ち合わせの際に不便な場合もあります。
デメリット３．他者との交流機会が少ない
ワンルームオフィスは完全な個室型のため、他の事業者や専門家との交流の機会が限られます。
シェアオフィスやコワーキングスペースで日常的に行われる異業種交流や情報交換の機会が、ワンルームオフィスではありません。
特に、ビジネスパートナーの発掘や新規事業のヒントを得たい場合、この環境はマイナスと言えるでしょう。
デメリット４．防音性が低い場合がある
ワンルームオフィスは、建物の構造や築年数によって防音性に大きな差があります。
木造建築や築年数が経過した物件では、上下階や隣室の音漏れが問題になりやすいでしょう。
例えば、電話での商談や打ち合わせの声が隣室に漏れたり、逆に隣室からの生活音が気になったりする可能性があります。
機密性の高い会話や重要な商談を行う際にも、音漏れの心配が生じるため、業務の質や機密性の維持に影響を与えかねません。
ワンルームオフィスの利用が向いている人
ワンルームオフィスの利用が向いているのは、以下のような人です。
- オフィスコストを抑えたい人
- セキュリティが高いオフィスを探している人
- 個人事業主やフリーランス
自分の状況と照らし合わせながら確認してみましょう。
１．オフィスコストを抑えたい人
ワンルームオフィスは、オフィスにかかるコストを抑えたい人におすすめの選択肢です。
通常のオフィスと比べて、賃料が抑えられるだけでなく、初期費用も比較的低く抑えられます。
特にスタートアップ期の企業や、事業拡大を目指す個人事業主にとって、固定費の削減は重要な課題です。
ワンルームオフィスなら、必要最小限のスペースで業務を行えるため、無駄なコストを省けます。
また、光熱費や通信費が賃料に含まれているプランも多く、月々の支出を予測しやすいのも大きなメリットです。
２．セキュリティが高いオフィスを探している人
ワンルームオフィスは、セキュリティを重視する人にとって理想的な環境です。
個室型のオフィスは、他の利用者とスペースが完全に区切られているため、機密情報や重要書類が管理しやすくなります。
多くのワンルームオフィスでは、入退室管理システムや防犯カメラなどのセキュリティ設備が整っており、24時間365日安心して利用できるでしょう。
シェアオフィスやコワーキングスペースと違い、他者の目に触れる心配が少ないため、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることも可能です。
３．個人事業主やフリーランス
個人事業主やフリーランスにとって、ワンルームオフィスは業務効率を高めるために魅力的な選択肢です。
自宅での仕事は、家事や家族の存在によって集中が途切れやすく、カフェでは周囲の騒音や視線が気になります。
ワンルームオフィスなら、完全な個室空間で仕事に集中できるでしょう。
また、多くの場合は法人登記が可能なため、自宅住所を公開したくない人にも安心です。
必要な時だけ利用できる柔軟な契約プランも多く、業務量の変動に応じて効率的にスペースを活用できます。
仕事環境を整えたい個人事業主やフリーランスにはおすすめの選択と言えるでしょう。
ワンルームオフィスを選ぶときのチェックポイント６つ
ワンルームオフィスを選ぶときには、以下の6つのポイントをチェックしましょう。
- スペースが狭すぎないか
- 防音性は十分か
- セキュリティ体制に問題がないか
- 便利な立地にあるか
- 光熱費・通信費が料金に含まれているか
- 解約時にどれくらいの費用がかかるか
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
ポイント１．スペースが狭すぎないか
ワンルームオフィスを選ぶ際、まず確認したいのがスペースの広さです。
業務に必要な机やイス、PC環境を置くスペースは最低限必要ですが、それだけでは不十分な場合があります。
例えば、今後の事業拡大にともなって必要となる設備の導入や、従業員の増員なども考慮しなければなりません。
また、打ち合わせスペースや収納スペースなど、業務に付随する空間も必要になるでしょう。
「今は大丈夫」と思っても、半年後には手狭になってしまい、また引っ越しを考えなければならない事態は避けたいものです。
将来的な事業計画も見据えて、余裕を持ったスペース選びを心がけましょう。
ポイント２．防音性は十分か
ワンルームオフィスの防音性は、業務の質に直結します。
なぜなら、隣接する部屋からの音が気になったり、逆に自分たちの会話が外に漏れたりすることで、業務効率が著しく低下する可能性があるためです。
特にオンラインミーティングやクライアントとの電話対応が多い業種の場合、防音性は必須条件と言えます。
また、機密情報を扱う場合は、会話が外部に漏れることで情報セキュリティ上のリスクにもなり得ます。
内覧時には、実際に声を出して話してみたり、隣室の音が聞こえないかチェックしたりしましょう。
また、建物の構造や使用されている防音材についても、可能な範囲で確認しておくことをおすすめします。
ポイント３．セキュリティ体制に問題がないか
個人情報や機密情報を扱う業種の場合、万全のセキュリティ対策は必須条件となります。
具体的なチェックポイントとしては、以下を確認しましょう。
- オートロック
- 暗証番号式ロック
- ICカードキー
- 防犯カメラの設置状況
- 警備員の常駐の有無
そのほか、ワンルームオフィスの場合、窓からの視線も気になるポイントです。
特に1階の場合は、目隠しフィルムやブラインドなど、外部から室内が見えないような対策()が施されているか確認することをおすすめします。
ポイント４．便利な立地にあるか
ワンルームオフィスの立地は、業務効率と継続的な利用に大きく影響します。
いくら設備が整っていても、アクセスが不便だと次第に足が遠のき、結果的に無駄な出費となってしまう可能性があるからです。
特に大切なのは、自宅からのアクセスの良さでしょう。
通勤時間が長すぎると、せっかくの集中できる環境も活かしきれません。
また、クライアントとの打ち合わせが多い業種の場合は、駅からの距離や主要路線へのアクセスも考慮する必要があります。
周辺環境も重要で、飲食店や銀行、郵便局などの生活インフラが整っているかもチェックポイントです。
この利便性が高いと、業務の合間の時間も効率的に使えます。
ポイント５．光熱費・通信費が料金に含まれているか
月々の支出を正確に把握するために、光熱費や通信費も重要なチェックポイントです。
ワンルームオフィスの料金体系は物件によって大きく異なり、光熱費や通信費が月額料金に含まれているケースと、別途請求されるケースがあります。
含まれている場合は、毎月の支出が固定化されるため、予算管理が行いやすいでしょう。
一方、別途請求の場合は、季節による変動や使用量に応じた請求となるため、より細かな費用管理が必要です。
また、インターネット回線については、速度や安定性も確認しておきましょう。
業務に支障が出ない環境が整っているか、実測値なども確認できるとベストです。
ポイント６．解約時にどれくらいの費用がかかるか
契約時には見落としやすい項目ですが、解約に関する条件は事前に確認しておきたい事項です。
事業環境の変化や予期せぬ事態により、予定より早く解約が必要になる場合も考えられます。
最低契約期間の有無や、中途解約時の違約金発生の有無を確認しましょう。
また、原状回復費用や清掃費用など、退去時に必要となる費用も事前に把握しておくことが重要です。
加えて、解約時の手続きや必要書類についても確認しておくと安心でしょう。
特に法人登記をしている場合は、住所変更の手続きなども考慮する必要があります。
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まとめ
ワンルームオフィスは、個人事業主やフリーランスの方にとって、コストパフォーマンスの高い選択肢です。
10㎡〜20㎡程度の広さで、必要最小限のスペースを確保しながら、プライバシーと集中できる環境を両立できます。
選ぶ際は、スペースの広さ、防音性、セキュリティ体制、立地の利便性、諸経費の内訳、解約条件の6つのポイントを慎重に確認しましょう。
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